個人情報の取扱いに関する同意条項

 

個人情報の取扱いに関する同意条項（以下、申込者及び賃借人を「甲」、賃貸人を｢乙｣、保証会社を「丙」という。）

 第1条（個人情報の収集・保有・利用）

 1．甲及び連帯保証人予定者（以下「連帯保証人」という。）は、ジャックスリース契約及び保証委託契約（本申込みを含む。以下「本契約」という。）を含む乙及び丙との取引の与信判断及び与信後の管理のため、並びに今後の乙及び丙との取引に係る与信判断及び与信後の管理のために以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を乙及び丙が保護措置を講じた上で収集すること（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）並びに乙及び丙が定める期間は以下の各条項（以下「本規約」という。）に基づいて乙及び丙が保有・利用すること及び、乙及び丙が第三者等に提供することに同意します。①甲及び連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーID等、本人を特定するための情報（本契約締結後に乙及び丙が甲及び連帯保証人から通知を受け、又は乙及び丙が適法かつ公正に収集したこと等により知り得た変更情報を含む。以下同じ）②本契約に関する申込日、契約日、ご利用店名、リース車両、リース料、リース期間、保管場所、支払方法、振替口座、メンテナンス・サービス契約内容
③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、中途解約を受け付けた事実
④本契約に関する甲及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、甲及び連帯保証人が申告した甲及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、乙及び丙が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
⑤本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は乙及び丙が必要と認めた場合に、甲及び連帯保証人の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報⑥本契約に係る自動車の検査証を取得し（電子的取得を含む）、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報⑦法令等に基づき、甲及び連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報⑧電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報⑨乙及び丙へ届出た電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報⑩甲及び連帯保証人が丙のホームページ等へアクセスした際の閲覧・サービスご利用履歴、Cookie、IPアドレス、端末識別番号、お使いのブラウザの種類、位置情報等
2．甲及び連帯保証人は、本契約に基づく精算及び当該リース契約等の履行のため乙及び丙が第１項①②③④⑤⑥⑦の個人情報（但し、乙及び丙が収集したクレジット利用履歴及
び過去の債務の返済状況を除く）を収集し、又は丙から乙に提供し利用することに同意します。 
3．甲及び連帯保証人は丙が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、丙の提携企業に委託（債権譲渡含む）する場合に、丙が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項により収集した個人情報を当該提携企業に提供し当該提携企業が利用することに同意します。
4．甲及び連帯保証人は、乙及び丙が乙及び丙の事務（コンピューター事務、代金決済事務、メンテナンス・サービスの提供、顧客からの問い合わせ対応、債権管理、債権回収業務等の一切の業務及びこれらに付随する事務等）を国内又は外国にある第三者に業務委託する場合に、乙及び丙が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。
5．甲及び連帯保証人は、乙及び丙が法令（強制力を伴っている場合に限らず、乙及び丙が公共の利益のために必要と判断した場合を含む）に基づいて、公的機関等に対して第１項により収集した個人情報を提供することに同意します。
6．甲及び連帯保証人は、本契約に基づく精算及びリース契約履行のため、乙が第１項①②の個人情報をジャックスリース契約書兼保証委託契約書記載の販売店及び本契約の対象となる商品・サービスに係る当社の提携先企業（以下、併せて「提携先企業等」という。）に提供し利用することに同意します。
7・甲は、乙及び丙が第１項により収集した個人情報を、民法第458条の2に基づく連帯保証人の請求があった場合に、本契約の連帯保証人に対して、甲の債務の履行状況に関する情報の提供義務を乙及び丙が実施するため、提供することに同意します。
8．甲及び連帯保証人は、乙が下記に定める提携会社に対して、公租公課等の支払い及びメンテナンス管理等の支払いを利用目的として、第１項①②③⑥の個人情報を提供し、当該提携会社が利用することに同意します。
●利用会社名
株式会社ナルネットコミュニケーションズ　 〒486-0852　　愛知県春日井市下市場町5-1-16　℡　0120-077-960

●利用会社名
三菱オートリース株式会社　
〒108-8411　　東京都港区芝5-34-7　田町センタービル　℡　03-5476-0111　

 第2条（個人情報の与信等の目的外の利用）

 甲及び連帯保証人は、乙及び丙が下記の目的のため第1条第１項の個人情報を利用し、電子メール・ダイレクトメール・ファックス・電話・SMS（ショートメッセージサービス）・その他インターネット上の連絡等により案内することに同意します。①乙のリース事業、オートオークション仲介事業等における管理・サービス提供、宣伝物等のお知らせに利用するため。　②丙のクレジット事業、金融事業、保険事業、不動産取引・賃貸管理事業、物品賃貸事業等における市場調査、商品開発、商品サービス情報、関連するサービスのお知らせ等に利用するため。③丙以外の第三者から受託して行う当該第三者の商品・サービス等の営業案内に利用するため。④丙の情報処理サービス事業（データ集計・統計サービス、あて名印刷サービス、発送・発信サービス等。これらを丙が提携先企業等から受託する場合を含む。）における市場調査・商品開発、商品・サービス情報の提供、宣伝物・印刷物の送付に利用するため。※なお、上記の丙の具体的な事業内容については、丙のホームページ（URLは、https://www.jaccs.co.jp/）をご覧ください。

第3条（信用情報機関が保有する信用情報の利用及び信用情報機関への信用情報の提供）

 1．甲及び連帯保証人は、信用情報機関が保有する信用情報に関して下記の事項に同意します。
1）丙は、甲及び連帯保証人の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等）を、丙が加盟する信用情報機関（注）及びこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」という。）に提供し、甲及び連帯保証人に関する信用情報（（3）1）に定める情報をいう。以下同じ。）をこれら信用情報機関に照会します。
2）上記1）の照会により、これら信用情報機関に甲及び連帯保証人の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け甲及び連帯保証人の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
（注）個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」という。）に提供することを業とするものをいいます。
2．甲及び連帯保証人は、信用情報機関への信用情報の提供に関して下記の事項に同意します。
1）丙は、甲及び連帯保証人に係る本契約に基づく別表１に定める信用情報を、丙が加盟する信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該信用情報機関において別表１に定める期間保有され、3に記載のとおり利用されます。
2）上記1）により、当社が提供する信用情報は下記のとおりです。
a．株式会社シー・アイ・シー
甲及び連帯保証人の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号、等）。申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数、等）。支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等）の全部又は一部。
b．株式会社日本信用情報機構 
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消
等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部。 

 

3．甲及び連帯保証人は、丙が加盟する信用情報機関が、当該機関及び提携信用情報機関の加盟事業者による甲及び連帯保証人の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、及び加盟事業者に提供することに同意します。
1）丙が加盟する信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。
①上記2 1）により、丙を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報②信用情報機関が収集した①以外の情報③信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
2）丙が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。
①信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理②信用情報の分析等の処理及びそれに基づく数値等の情報の算出
3）丙が加盟する信用情報機関は、信用情報（上記1）①②③）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（上記1）①）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。
4．丙が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は下記のとおりです。
1）丙が加盟する信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
●株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関） ナビダイヤル：0570-666-414 URL（https://www.cic.co.jp/）
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的及び利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。　

 

●株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関） ナビダイヤル：0570-055-955  URL（https://www.jicc.co.jp/） ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

2）提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、下記のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター　 TEL. 03-3214-5020　URL（https://www.zenginkyo.or.jp./pcic/） ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

 

  第4条（個人情報の提供・利用）
 1．甲及び連帯保証人は、提携先企業等がリース事業、自動車販売事業におけるサービス・商品等の案内に利用するため 、乙が個人情報の保護措置を講じた上で第1条第１項①②③の個人情報を提供すること、及び提携先企業等（丙と提携先企業等によるシステム連携による提供を含む。）が利用することに同意します。
2．提携先企業等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から7年間とします。なお、提携先企業等における個人情報の利用期間については、提携先企業等にお問合わせください。

  第5条（個人情報の開示・訂正・削除）

 1．甲及び連帯保証人は、乙及び丙、第3条で記載する信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①乙及び丙に開示を請求する場合には、第8条記載の窓口又は支店にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、丙のホームページ（https://www.jaccs.co.jp/）によってもお知らせしております。②信用情報機関に開示を請求する場合には、第3条記載の信用情報機関に連絡してください。③提携先企業等に対して開示を請求する場合には、提携先企業等に連絡してください。
2．万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、乙及び丙は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。  

第6条（本規約に不同意の場合）

 乙及び丙は、甲及び連帯保証人が本申込みの必要な記載事項（ジャックスリース契約及び保証委託契約申込兼同意書で甲及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。

 

  第7条（利用・提供中止の申出）

 本規約第2条及び第4条による同意を得た範囲内で乙又は丙が当該情報を利用、提供して
いる場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の乙又は丙での利用、他社への提供を中止する措置をとります。  

第8条（問合わせ等窓口）

 個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。  

【保証会社　株式会社ジャックスの問合わせ窓口】
●カスタマーセンター（お客様相談室）〒194-8570　東京都町田市南町田5-2-1　
南町田5丁目ビルTEL 0570-550011

【リース会社　ジャックスリース株式会社の問合わせ窓口】
●ジャックスリース株式会社 〒140-8517　東京都品川区東品川4-12-1　品川シーサイドサウスタワー17F TEL　03-6327-2201  

第９条（本契約が不成立の場合）

 本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1条及び第3条第２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、本申込書の写し等は乙及び丙で一定期間保管後、破棄するものとします。 

第１０条（本規約の変更）

 本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。